2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
意思決定の場や管理職に女性をふやすことももちろん大事ですが、社会変動があると真っ先にしわ寄せが来る女性たちについても目配りをし、支援する施策も必要だと思います。 厚生労働大臣に具体的な支援策についてお伺いいたします。
意思決定の場や管理職に女性をふやすことももちろん大事ですが、社会変動があると真っ先にしわ寄せが来る女性たちについても目配りをし、支援する施策も必要だと思います。 厚生労働大臣に具体的な支援策についてお伺いいたします。
積立方式には、現実的には長い歴史の中で、必ず一定の社会変動の中で行き詰まるということが歴史的な経験ではないかと思っております。そして、本当の所得再分配をきちっとやるためには賦課方式が最も適していると思っております。
こうした社会変動に対応するためにも、人間の尊厳の維持にとって不可欠な権利の確立が求められています。
男性稼ぎ主の安定雇用と依存できる標準的な家族という条件が大きく損なわれた今日、そのような社会変動に合致した社会保障、社会福祉の制度へと根本から改革しなければ、財政の帳尻を合わせたところで、日本社会の持続的な発展は望めないでしょう。
今後何が必要かということに関して最後述べさせていただきたいと思いますけれども、国や地域、個人の、日本に住む国民の国内外の水資源、どこの水にどのぐらい依存しているのか、そして、今後の社会変動や気候変動によって、我々が依存している地域でどういう水の問題が起きそうなのかということはちゃんと把握されておりません。これをやらなきゃいけない。
水資源賦存量の変化という、地球を赤からブルーで、一九八一年—二〇〇〇年から二〇八一年—二一〇〇年の変化について分析した図があるんですけれども、これがどういう前提によって、どういうシミュレーションによってこれが出てきていて、そして、ここからは渡邉先生、ほかの方々に対する質問なのかもしれませんが、これを見た場合に、場合によって、農業のもちろん収穫率も違いましょうし、人口動態が変わってくるかもしれませんし、社会変動
発展段階とか文化によって市場経済が浸透していく、その結果として起こってくる社会変動がもう全く違うわけですね。 （３）のところに書きましたけれども、先進国では、市場経済の浸透、金融経済化という結果として起こっているのは産業の高度化ということであります。
誤解があったということについては、我々の政策とは別として、この作成の問題についていろいろな御批判があったということについては真摯に受け止めたいと思いますが、ここ、この五千円、一万円ということについて、こういう数字と今回の法律との関係でいえば、例えば米については、繰り返し言ってきたとおりでありますけれども、外国との関係ではガット・ウルグアイ・ラウンドの枠組みを前提にしている、そういった、あとは大きな社会変動
○早川委員 私自身が司法試験の勉強をしたのがもう四十年ぐらい前になるのかなということで、古い法律知識が現在の激しい社会変動の時代にはなかなか通用しなくなっている、こういうふうに実感をするところであります。
そうすると、社会変動に合わせてもう一回人材の再配置ができるということがなくなってしまう。 ですから、今回の法案の本質の一つ、人材を官民あわせて、少なくとも役所の中でも適正に配置するための柔軟な再配置、再配分をしていく、これが極めて重要な視点だと思います。
我が国のＯＤＡの課題としまして、上の、さっきも述べました問題を受けると、開放経済体制及び社会変動に伴うリスクをいかに最小限にし、その成長の持続性を高めるかと、そのための政策はどうあるべきか、あるいはその政策をつくる能力をどう支援するかという、より高度な課題にＯＤＡは取り組まなければいけないのではないかと。
私自身は、社会変動が非常に大きいということを感じますので、従来の計画については一たんサンセットにして、改めてそれを行うべきかどうかについて国会で審議をするというのが正しい姿だと思いますけれども、そういう方法はこの中には見えておりません。 それから、決定方法についても、依然として閣議決定をファイナル決定者にしておりまして、国会が除外されております。
今の御説明で一部納得する部分はありますけれども、当然のごとく、これからもさまざまな観点から見直しが図られるという部分においては、先ほど申し上げましたように、社会変動の変革などもきちっと加味をしながら、ポイントはやはり実効性を担保するということにあろうかなと私は考えておりますので、何も殊さら上げていけばそれでいいという話ではないというふうに考えておりますけれども、その実効性を担保するための措置として、
一つ考えられるのは、長年、この労組法の改正案がなかなか出されてこなかったわけでございますので、その分のいわば物価指数的な社会変動になかなか追いついていっていなかった、いわば五十年前の試算でなされていたという形がありますので、これは妥当な、上限額を引き上げるというのは私も当然のことだというふうに考えてはおりますけれども、ただ、救済命令の実効性を確保する措置としては、果たして本当に十分なものであるのかという
それがこの企業と研究者の間の協議の一つの適切性というか合理性、合理的であることの一つの証左になるかもしれませんが、その意味で、それが固定されるというふうに考えておりませんで、非常に大きな社会変動があったり企業をめぐる環境が変わった場合には、例えば労働協約でいいますと三年で見直すということになっておりますが、そういうものを考えますと、こういうルールも状況の変化に応じて企業は発明者と議論をしながら変更していくと
それからもう一つ、これは、先ほど来言いました、このごろ我が国は特に地域の人口移動というのが、社会変動が非常に強うございます。しょっちゅう起こって、これ、東京都内でも空き教室というのはしょっちゅう今起こってくる。こういうことを早めに察知しながらそういうことへの対応を決めていくというのは、一々それを国へ陳情しないと何も動かないなどというのはおかしい。
ただ、我々の行ってまいりました地域公団のプロジェクトは、先ほど高級住宅地というお話もございましたが、非常に、道路、公園等々、きちっとしたいい住環境のものを提供してきている、そこは自信を持っておりますので、経済社会変動、いろいろあると思いますけれども、目標に向かって努力してまいりたい、このように考えております。
大きな社会変動、経済変動があったらば、これはとてももたない。
ところが、一九七二年、時に公害問題やいろいろな社会環境問題が出てきて、第三回からは社会変動とボランティアになって、その後、奉仕活動、奉仕という言葉が出てこなくなってしまった。こういう経過は御存じですか、遠山大臣。
そういう多くの国民、多くの人間が共通な情報を持ち得たという社会変動の中で、資本主義も変わってきます、これは変わっていっておるわけですが、非常に悪くなっているわけですけれども、悪い面が出てきていますけれども、そういったものの規律あるいは基本的人権の非常にプロパガンダ的なものの見直し、あるいは国民主権のあり方、もうちょっと抽象的なものじゃなくて、具体的にどういうふうにそれを人間の幸せのために定義づけるべきか
二十一世紀の幕あけを迎えた今日、地球規模での社会変動が展開される中で、我が国が今後とも豊かで活力に富む国家として発展していくためには、我が国の発展基盤となる創造的な人材の育成や世界最高水準の研究成果の確保を目指した科学技術・学術の振興などを重点的に推進していくことが不可欠であります。
二十一世紀の幕あけを迎えた今日、地球規模での社会変動が展開される中で、我が国が今後とも豊かで活力に富む国家として発展していくためには、我が国の発展基盤となる創造的な人材の育成や世界最高水準の研究成果の確保を目指した科学技術・学術の振興などを重点的に推進していくことが不可欠であります。